メル友との恋が終わりました
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自民党は党の機関誌「月刊自由民主」(7万部)を来年3月号で休刊することを決めた。毎週発行しているタブロイド判新聞「自由民主」(68万部)と、月刊 女性誌「りぶる」(20万部)は内容を一新する。野党転落に伴う広報戦略見直しの一環で、党員以外にもアピールしなければ支持層の拡大につながらないと判 断した。

「月刊自由民主」は1974年創刊。党の理論誌と位置付け、毎号、党三役の講演や有識者の論文、党大会の記録などを掲載してきた。しかし、内容が硬く、定期購読など読者層も限られているため休刊に踏み切る。

国会議員が支持者への報告などに使うことが多い新聞「自由民主」と「りぶる」は存続させる。与党時代は党の政策や国会議員の活動の紹介が中心だったが、 今後は鳩山政権の問題点や自民党と民主党の違いの解説などに重点を置く。ただ、「具体的な内容の検討はこれから」(党関係者)で、読者開拓の妙案は手探り 状態だ。【坂口裕彦】
博士号取得後に任期付き研究員(ポスドク)として大学や公的研究機関で働く人たちの民間企業への就職を増やそうと、文部科学省が、ポスドクを採用した企業へ1人につき500万円を支給する。国策としてポスドクを増やしながら受け皿不足が指摘される中、「持参金」で企業側の採用意欲を高める狙い。文科省が企業対象の事業を実施するのは珍しく、09年度補正予算案に5億円を計上した。

 政府は90年代、高度な研究人材を増やそうと、大学院を重点化し博士号取得者を増やした。博士の受け皿となるポスドクは1万6000人を超えたが、企業への就職は進んでいない。日本経済団体連合会の06年調査で、技術系新卒採用者のうち博士は3%だ。

 文科省の調査によると、ポスドクの6割以上は企業への就職も視野に入れているが、企業側の技術系採用は修士が中心で、85%が「過去5年にほとんど採用していない」と答えている。企業側が「食わず嫌い」している状態だ。

 文科省の新施策では、まず企業からポスドクの活用方針や業務内容、支援策などの採用計画を募集。科学技術振興機構で審査した上で、採択された企業に対してポスドク1人につき500万円の雇用経費を支払う。支援期間は1年間だが、「使い捨て」にならないよう、終了後のキャリア構想も審査するという。文科省は「実際に採用した企業からのポスドクの評価は高い。何とかよい出会いを増やしたい」と話している。【西川拓】
 女子バレーボール日本代表登録選手29人が発表され、北京五輪代表から竹下佳江(JT)、栗原恵(パイオニア)、木村沙織(東レ)ら6人が選ばれた。近年腰痛に悩まされている大山加奈(東レ)も入ったが、北京五輪で主力だった高橋みゆきと杉山祥子(以上NEC)は外れた。関係者によると、杉山は候補に入っていたが辞退を申し出たという。今後1年、この中から大会や合宿に合わせて代表を選ぶ。真鍋政義新監督は「今年は若手を積極的に起用したい」と説明した。(スポーツニッポン)
不法入国で国外退去を命じられ13日に帰国する埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・アランさん(36)夫妻が8日朝、中学2年の始業式に向かう長女のり子さん(13)を見送った。勉強を続けるため日本に残ることを決めたのり子さんの背中を、夫妻は心配そうに見つめ続けた。

 午前8時過ぎ、のり子さんが制服姿で家を出ると、アランさんと妻サラさん(38)はアパートの下まで見送りに出た。2人は「いってらっしゃい」といつも通りの声をかけ、のり子さんは手を振って親友の大塚絵夢さん(13)と登校した。

 のり子さんは「幼い気持ちを切り替えたい」と髪を切ったばかり。「今朝は『2年生になるんだから頑張って』と言われました。これからの生活にいっぱい不安があるけれど、将来のために頑張りたい」と気丈に話した。アランさんは「もう少し甘えさせてやりたかった。でも、今まで以上にしっかりしてもらわないと」と複雑な親心をのぞかせた。【稲田佳代】
経済産業省が30日発表した2月の鉱工業生産指数(05年=100、季節調整済み速報値)は、前月比9.4%低下の68.7と、5カ月連続で減少した。下げ幅は過去最悪だった前月(10.2%低下)に比べやや改善したものの、自動車などの生産が依然大幅に落ち込んでおり、指数は83年3月(68.6)以来約26年ぶりの低水準となった。

 業種別では、石油・石炭製品を除く15業種で悪化した。輸送用機械は、欧州向けの普通乗用車や、部品などの落ち込みで23.2%減。半導体製造装置などの一般機械は15.2%減、電機もエアコンなどの需要低下で10.4%減と、いずれも減少幅が2けたに乗った。

 一方、国内の製品在庫の量を示す在庫指数は4.2%低下と過去最大の下げ幅になり、自動車や電機メーカーの在庫調整が急速に進んでいることを裏付けた。また、生産指数の予測調査では、3月が2.9%上昇と6カ月ぶりの回復見通しとなり、4月も3.1%上昇見通しと、先行きに明るい兆しもみられる。

 ただ、同省は「在庫調整は進んでいるものの需要が戻っておらず、減産が底を打ったという判断はできない」として、「生産は急速に低下している」とする基調判断を3カ月連続で据え置いた。予測を基にした1~3月期の指数は、前期比23.2%低下の71.7と、四半期ベースでは過去最大の落ち込み幅となる見通しだ。【平地修】


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